ブラック企業について

　今日、ヤフーニュースでブラック企業に関するコラムがありました。（一番最後に転載しております）

働く側から書かれたコラムですが、今回はブラック企業について書きたいと思います。

ブラック企業は、近年映画で取り上げられてから注目されるようになってきました。

会社を設立したばかりの頃は、労働時間が長くなったり、キャッシュフローがしっかりしていないので、ブラック企業のようになってしまうこともあるでしょう。

しかし、そのような状態が長く続いているようなら、ビジネスモデルを根本的に見直さなければなりません。

ブラック企業が出てきた背景は、不況の影響もあるのかもしれませんが、労働基準監督署がうまく機能していないのと経営者の能力不足による要因が大きいと思います。

　労働基準監督署については、このブログの趣旨と離れてしまうので簡潔に書きますが、監督するだけで、積極的な関与をせず、企業がほとんど罰則を受けないので、抑止力にはならず、企業から見て法律が形骸化しています。

だから、一部の大企業を除いてほとんどの企業が、多かれ少なかれ労働基準法を無視した就労規則、マネージメント、待遇を行っています。

　本題の経営者の能力不足についてですが、社員を大事にしないということは、自ら経営資源をドブに捨てているのと同じことです。

だから、ブラック企業と言われている会社は、まず成功しないですし、短期的に成功したとしても、長期的に見れば衰退していくのです。

昔、ブラック企業として有名だった企業は、一部上場まで果たしましたが、経営に行き詰まり、M&Aを繰り返して見せ掛けとも言えるような売上を維持しています。

この会社は数年後には、もっと衰退していくことでしょう。

　社員は人財で、資金と同じ企業の財産なのです。

その人財を大切にしないで、会社を大きくしていった場合、必ずマネージャーが不足するので、マネージメント能力の低い人財をマネージャーにしなければならなくなります。

小さいうちなら、まだ経営者の目が届くので、それでもいいのかもしれません。

しかし、経営者の目が届かないほど、会社が大きくなった時に、コントロールを失い、いたる所でミスが続出するでしょう。

そうなったら、あとは衰退の一途を辿ることになるのです。

　ブラック企業かどうかは、離職率を見れば一目瞭然です。

離職率は業界にもよるので、自社の離職率が業界平均よりも高ければ、人事やマネージメント、就労規則、待遇などを見直した方がいいかもしれません。

社員は人材です。

人財をドブに捨てていないか、ぜひ今一度チェックしてみてください。

———–コラムはここから————

＜ブラック企業＞長時間残業強制、低待遇……働かせ方、労働法に違反
5月31日8時16分配信毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100531-00000001-maiall-soci

　◇長時間残業強制、低待遇、退職強要…

　「ブラック企業」とは、残業代不払いやパワハラなど労働法に違反する状態の労働を強いる企業のことだ。若年者で非正規雇用労働者が増える中、正社員の仕事を得ても、ブラック企業でひどい目に遭うという現状が浮かぶ。非正規とブラック企業。両者の関連を問う議論が始まっている。

　「基本給２０万円で募集があったのに、就職したら実は残業代込み。長時間の残業を強制されている」

　今月１５日、労働者の働き方を人権の視点で議論している研究会「職場の人権」などが開いたブラック企業を考えるシンポジウム。若者の労働問題に取り組むＮＰＯ「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表は、寄せられた相談からブラック企業のやり口の一端を紹介した。

　正社員としての仕事を得ても、こうしたブラック企業だったり、昇給制度や賞与がない会社、安易に解雇されるなど、安定や終身雇用を誇った従来の正社員の扱いとは違う「周辺的正社員」と呼ばれる人たちが増えている。ＰＯＳＳＥが行った労働実態調査では、正社員の約４割に定昇や賞与がない。今野代表は「典型的な正社員の割合は縮小している」と分析する。

　ＩＴ関連の会社で正社員として働く東京都内在住の女性（２８）は、納期に追われ、ほぼ毎日会社に泊まり込んでいる。しかし、残業代は２０時間分しか支払われず、週１回の休みもない。それでも正社員だと思って頑張ってきたが、「人間関係が下手だ」と自主退職を迫られた。

　以前は非正規で働いていた女性は「勉強してＩＴの資格を取り、正社員で就職できた。でも、安定した仕事でもなく、待遇が良いわけでもなかった。まじめに働いた結果がこれだと思うと、泣くに泣けない。もう希望はない」と怒る。

　この女性のようなケースのほか、パワハラで心に傷を負って働けなくなるケースも少なくない。今野代表は「企業としては、利益のために簡単に解雇したり、ひどい労働条件にするのは合理的かもしれない。しかし、被害を受ける人が働けなくなることによる個人的、社会的被害は甚大だ」と断じる。

　「職場の人権」代表の熊沢誠・甲南大名誉教授は、非正規と周辺的正社員の問題を「相互補強の関係」と指摘した。熊沢代表は「非正規は不安定で低賃金、スキルアップも望めない状況で、ワーキングプア（働く貧困層）として固定化される。周辺的正社員は、ワーキングプアになることを恐れ、それが過重労働のムチとなる」と言い、２０～３０代の労働者の２割が過労死予備軍と言える長時間労働をしているとした。

　若者の労働意識に詳しい本田由紀・東京大教授は「非正規は餓死の恐怖から（企業の）違法行為を受け入れ、正社員はそのことに対する恐怖から過酷な労働状況を受け入れる」と二つの働き方の関係を述べた。こうした状況を放置することで、低処遇で破壊された非正規労働者とその家族まで含めた生活の再建や、心を病み働けなくなった人の仕事への復帰などに必要な社会的な費用の負担が増大するとの指摘もあった。

　シンポでは、これらの問題の解決への処方せんも議論された。同じ仕事には同じ賃金を支払う「同一価値労働同一賃金」の導入や、正規、非正規の「雇用身分差別」をなくすことなどが提起された。

　明治大の遠藤公嗣教授は「この状態を変革できないと、日本社会の全般的な悪化が避けられない」と警告。熊沢代表は「労働運動の復権が求められる。労組は劣悪な正社員だけ、あるいは非正規だけに力を入れるのではなく、双方の問題の解決を目指す取り組みが必要だ」と労組の奮起を促した。【東海林智、写真も】

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